2018-11-22 第197回国会 参議院 総務委員会 第2号
今後、この報告書の内容も踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることと考えておりまして、平成三十一年度税制改正で結論が得られるよう総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
今後、この報告書の内容も踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることと考えておりまして、平成三十一年度税制改正で結論が得られるよう総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
検討会の報告書におきましては、地域間の財政力格差拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、新たな偏在是正措置を講ずることが必要などとされておるところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることとなると考えておりまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置につきましては、平成三十一年度の税制改正で結論が得
また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。